2003-12-09：平成15年第７回定例会（３日目） 本文 （文書 76 発言中）0 発言ヒット ▼最初のヒットへ（全 0 か所）/ 表示中の内容をダウンロード 1：◯議長（前田和隆君） 午前１０時００分 開議
◯議長（前田和隆君） これより、本日の会議を開きます。
────────────────────────────────
日程第１議第７３号荒尾市男女が共に生きる
社会づくり推進条例の制定について
から日程第１０議第８２
号有明広域行政事務組合の共同処理する事務及び有明広
域行政事務組合規約の一部変更についてまで並びに日程第１１一般質問
2：◯議長（前田和隆君） ◯議長（前田和隆君） 日程第１、議第７３号荒尾市男女が共に生きる
社会づくり推進条例の制定についてから、日程第１０、議第８２
号有明広域行政事務組合の共同処理する事務及び
有明広域行政事務組合規約の一部変更についてまで、以上一括議題といたします。
これより、上程議案に対する質疑及び日程第１１、一般質問を併せて行います。
通告がありますので、順次発言を許します。６番
安田康則議員。
〔６番安田康則君登壇〕
3
：◯安田康則君 ◯安田康則君 発言通告書に従い質問を３件、提案を１件行います。市長並びに当局の答弁を、よろしくお願いいたします。
先ず、行政改革について。今回の私の行財政改革に対する質問の趣旨は、現在進められている作業の進捗率や経過をお尋ねするものではありません。どのように今回の行財政改革を完結されようとお考えなのか、その全体像、つまりどのような絵を描いていらっしゃるのかを、お尋ねしたいと思います。青写真でなく「絵」とあえて表現したのは、「三位一体の改革」など流動的な要素があり、いつ、どのくらいの歳入減になるのか確定したものが分からないからであります。民間の企業であれば、リストラ、不採算部門の切り捨て、店舗の統廃合等、短期的に経営の革新を図ることも可能でありますが、行政の場合は簡単には事が進みません。
人員の削減は、退職される方を待つ自然減か勧奨退職に頼るしかありません。当荒尾市におきましては、今後１０年間で退職を迎えられる方は３４０名を越しており、４、５年先はピークを迎えます。荒尾市の財政事情から考えて、退職金は退職債を借らざるをえません。退職債を借りるにあたっては、今後１０年間の人員の補充、つまり新規の採用等の計画書が必要となります。しかしながら、このことは荒尾市役所の適正人員はどれぐらいがいいのか、又、その人員に見合う機構改革の問題を探るにもいい機会であります。
現在、平成１６年度の予算編成に向け１１億円削減の数値目標に対して、作業が進められているように聞いております。進捗率はなかなか厳しく、かなり作業も遅れているとお聞きいたしております。各セクションに割り振られた数字は、総体的に各事業の圧縮に留まっているようです。
私は、平成１６年度の予算は、そこそこ組めればいいのではないか、と思っております。なぜならば、平成１７年度の予算がしっかり組めたらいいと思っているからであります。矛盾したように聞こえるかもしれませんが、今、各セクションでの作業は、申しましたように各事業の圧縮であります。行財政改革の本来の目的は、
市民サービスの向上であります。無駄な経費を削減して、それを新たなまちづくりや
市民サービスの財源とすることが必要であります。本当にやるのであれば、もっと切り込んで各事業を精査し、存続させるのか否か、又、事業のカットだけでなく新規の
市民サービス事業の立ち上げや既存の
市民サービスの向上策まで盛り込むべく検討すべきであり、不退転の決意でそこまで切り込まなければ、市民の理解と協力は得られないと思っております。市民のニーズは多岐にわたり、それに応えてきた行政は肥大化してまいりました。しかも、各事業は大半が県とか国のひも付きであります。これをスリム化しようとしているわけでありますから、その作業は大変なものであります。
しかし、何といっても改革の知恵は内部にあります。改革を単なる絵空事に終わらせないためには、先ず各部各課がどれだけ
手の内つまり問題点を、もっと言うならば、部課長さんが困ることを改革のテーブルに乗せるか、乗せないかが行革の正否を占う鍵だと信じております。これは、人員削減と相まって機構改革に繋がる問題であります。私は来年や再来年の話を聞いているのではなく、不確定要素があるにしても、今断行されようとしている行財政改革の全体像をお聞きしたいと思います。
続きまして、
広域行政事務組合について、お尋ねいたします。
現段階で荒尾市は、どことも合併せず単独でいく道を選択しております。２市８町で構成されております
有明広域事務組合の消防と介護保険、２市２町で構成されております電算について、平成１７年度以降つまり１市８町が順調に合併した場合、どうされるのかお尋ねしたいと思います。
先ず、消防からお尋ねしてまいります。結論から申し上げれば、選択肢は二つしかないわけで、自前でいくか残るかであります。
自前で消防本部を持つ場合の問題点は、何が考えられるのでしょうか。現在、事務組合に拠出しています負担金が５億６０００万円で、市の消防団を含めて６億３０００万円が消防関係の経費であります。荒尾から
有明消防組合に勤務されておられる方が、５２～３名であります。現状並みの経費で自前の消防本部が維持できるのか。通常考えられる経費がどれくらいかかるのかを、考察してみたいと思います。
現状並みの経費で自前の消防本部を維持する場合は、次の前提条件が要ります。
有明消防組合から財産分与をしてもらい、荒尾署と緑ケ丘分署の施設並びに関連設備、車両をすべて譲り受ける。
有明消防本部の
通信システムを負担金と人員を出して使用させてもらう。現状の国庫補助金がもらえることであります。以上の条件が満たされれば、消防本部を設置するのに１０名ほど人員は必要ですが、６０名体制でも新規採用者を現場に回せばできると思います。問題点は、ただ前提条件が甘いということであります。
次に、通常考えられる費用は、新庁舎建設に最低２０億円、通信台・
通信システムで３億円、その
維持メンテナンスで年間１０００万円、通信台・通信指令室に約１０名、本部に約１０名必要であります。ただし、荒尾署と緑ケ丘分署を統合しますので、５名から７名ほど人員削減にはなります。
有明消防組合から財産分与は可能でありますから、前提条件にしております。
ただこの場合、問題点が二つあります。一つに、コストと経費がかかり過ぎることであります。一つに、県の指導が１４ある消防本部を１０に減らそうとしている時流の中１５番目の消防本部は厳しい、ということであります。付け加えておきます。平成１９年度の
有明消防組合の退職予定者は、９名中８名が荒尾市出身者であります。
次に、
有明広域事務組合に残った場合であります。先ず考えなければならないことは、負担金ルールをどうするか、ということであります。現状の負担金は、
基準財政需要割合、人口割合、世帯数を見ても、負担割合は適当なものではないかと思われます。これが維持されていくかが、問題なのであります。
有明消防組合も退職者の問題、効率化の問題、通信台・
通信システムの入れ替えの問題等、多くの問題を抱えております。問題点は他にもありましょうが、当局のお考えをお尋ねいたします。
次に、電算についてお尋ねいたします。これには、二つの意見があります。一つに、平成１７年度を機に名義改革したらどうだ、という意見であります。２市２町から荒尾市単独になり、業務量も縮小されてしまう。初期の
有明情報センターであったころは独自でプログラムをつくっていた経緯もあり存在価値もあったが、現在ではメーカー提供のプログラムに修正を加えているだけで、その役目は終了した。１年間は職員を２～３名残して委託を考えるいい時期であるという意見であります。
それに対してもう一つが、これから本格的な行財政改革が始まるにあたって、自前の電算は必要である。１市８町の合併もまだ流動的で決定したわけでもなく、合併に漏れたところが荒尾市を頼ってくるかもしれないので、自前の電算を残す、という意見であります。これは、いずれにしてもシステムを変更するわけですから、一時的に経費はかかります。今後どのように管理されていかれるのか、当局のお考えをお尋ねいたします。
次に、介護保険についてお尋ねいたします。
介護保険につきましては、荒尾市単独でも十分やっていける体制にあると、お伺いいたしております。平成１７年度以降の対応について、当局のお考えをお尋ねいたします。
続きまして、線引き廃止についてお尋ねをしてまいります。
線引きがなされた時代背景として、新
産業都市計画構想に基づき、大牟田市、荒尾市、長洲町にかけて
臨海コンビナート建設を前提とした都市計画が組み立てられ、荒尾市においては臨海部に工業用途を主体に用途地域が広げられたため、無秩序な開発を防ぐために、用途地域の指定が行われたと理解しております。
しかしながら、平成１３年度に新
産業都市計画促進法も廃止され、人口、産業ともほぼ縮小の傾向にあり、大規模なプロジェクトの予定もないことから、区域・区分制度の廃止になったのではないかと思います。区域・区分制度の功罪について、云々するつもりはありません。線引き廃止によって
市街化調整区域に農地を所有されておられる方の、土地活用の自由度に対する不公平感はなくなりましたが、問題は農地に対する固定資産税の評価であります。次回の固定資産税の評価替えは、平成１８年度とお聞きいたしております。どのような基準で査定・評価をされるのか。税収は増減どれくらいになるのか、お尋ねいたします。
今、荒尾市の不動産売買は、ほとんど停滞しているそうであります。不動産業者の方から、お伺いいたしました。来年、線引きが廃止されるからだそうであります。なるほど、土地を買って、家を建てるとなるとかなりの金額になります。しかし、その土地が安く購入できれば、マイホームを考えておられる予備軍にとっては可能性が膨らみます。白地地区には、公共下水道の計画はありません。タレ流しというわけには参りませんから、周りの環境に配慮して合併浄化槽ということになります。現在の経済状況を考えますと、極端な新築ラッシュになるとは思いませんが、そこそこの数になるのではないか、と。増築、改築もあり、ついでに合併浄化槽に、との話は、よくお聞きいたします。家が建つことの経済効果は大きく、雇用も創出するし、人口も増えます。そこでお尋ねしたいのが、合併浄化槽の補助金は幾らほど予算を考えておられるのか、お尋ねいたします。
線引きが廃止されることにより、いびつな形の広がりをしてきた市街地の様相が変わることを期待していましたが、市街地周辺及び幹線道路沿いの農振白地地区に、住宅開発や小規模な店舗が増えることが予想されるだけであります。自然環境や住居環境の保全のため、
土地利用規制の導入は今後の課題であります。都市部と農村部の調和のとれたまちづくり、あるいは長期化する経済不況のもと、
市街化調整区域においては住宅や店舗建設の規制を受けていることにより、一段と児童数が減少し、更には高齢化が進み、地域社会が疲弊している現状の回復を図るための今後の荒尾市の展望と都市計画をどのようにお考えか、お尋ねいたします。
以上で、質問３件を終わります。
続いて、提案をいたします。
議員定数削減についてであります。日本の経済、財政の厳しさは、皆さんよく御存じのとおりであります。それに輪をかけて厳しいのが、地方であります。当荒尾市においても例外なく、誠に厳しい財政事情であります。今、荒尾市は財政立て直しのため、行財政改革に取りかかっております。市民の皆様に理解と協力が得られるよう、作業が進められております。この改革は行政サイドにおいても、かなりの出血を伴うものが予想されます。
このような状況の中、議会は何もしないのか、という議論が出てまいります。議員報酬のカットか、議員定数の削減か、又はその両方が考えられます。私は、荒尾市の議員報酬並びに政務調査費は他市と比較しても高いほうではなく、むしろ低いほうにあると思っております。これ以上の報酬カットは避けたいと考えております。
現在どこの地方自治体におきましても、
議員定数削減の流れの中にあります。当荒尾市の議会におきましても、他のところから言われる前に自主的に議員定数の削減について論議をすべき時期にあるのではないかと考えるものであります。
そこで、現在の類似都市の議員定数を調査・研究し、議会としても対応すべきではないでしょうか。提案したいと思います。
以上で、壇上からの質問・提案を終了し降壇いたします。
4：◯議長（前田和隆君） ◯議長（前田和隆君） 前畑市長。
〔市長前畑淳治君登壇〕
5：◯市長（前畑淳治君） ◯市長（前畑淳治君） 安田議員の質問３、線引き廃止についての３点目のまちづくりの基本理念について、お答えをいたします。
線引き制度は、都市計画の中で非常に重要な制度でありまして、都市の秩序ある発展を目的に、都市を市街化区域、
市街化調整区域に区分し、市街化区域は用途地域を定めることで住みやすいまちづくりを行い、
市街化調整区域は農村部でのスプロール的な乱開発を防止するため、非常に厳しい
土地利用規制を行うことで、市街化を抑制してまいりました。都市の開発・発展を前提にした制度であったわけでございますが、少子・高齢化などの時代の流れの中で、制度が荒尾市にそぐわない面も出てまいりました。
そのような状況の中で、今回の大幅な都市計画法の改正があったわけでございます。線引きが廃止されますと当然、市街化区域、
市街化調整区域の区分がなくなるわけでございます。土地利用につきましては、荒尾市全体の実情に応じて適切に行うことが必要になってまいります。市街化区域であったところは、従来
どおり用途地域をそのまま残すことにより適切な土地利用ができますが、非常に厳しい土地利用の規制をしていました
市街化調整区域につきましては、逆に規制がほとんどない白地地域ができることとなりまして、この地域の居住環境に支障を与えたり、公共施設に著しく大きな負荷を発生させたり、良好な自然環境を壊してしまうような建物が建築される恐れもあります。
今回の法改正では、これらの白地地域にも
特定用途制限地域を設けることで、地域の実情にあわせ建築物の制限ができるようになりました。これらの制度を活用することで、農振・農用地や保安林を除く荒尾市域全体に用途地域、
特定用途制限地域を設けることにより、適切な土地利用を誘導し、線引き当時より自由になった土地利用上のメリットを生かして、新しいまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
なお、この
特定用途制限地域につきましては、９月８日より１８日までの間に、市内７会場で素案の説明をいたしまして、地元住民の御意見を拝聴したところでございます。今後これらの御意見を参考としながら、
都市計画審議会や議会にお諮りをし、進めてまいりたいと考えております。
なお、そのほかの事項につきましては助役及び所管部長、所長より答弁をいたします。
6：◯議長（前田和隆君） ◯議長（前田和隆君） 楢木野助役。
〔
助役楢木野史貴君登壇〕
7：◯助役（
楢木野史貴君） ◯助役（
楢木野史貴君） 安田議員の、行財政改革についての御質問にお答えいたします。この問題につきましては、昨日も浦田征一議員及び
百田勝義議員から御質問をいただきました。安田議員からは、行財政改革の全体像について御質問をいただきましたが、それにお答えする前に、現在の財政状況を確認しておきたいと思います。
財政状況をめぐる市の認識につきましては、昨日、
百田勝義議員も引用されていたように、去る９月議会で市長及び担当部長より答弁をいたしておりますけれども、御承知のとおり現在、国、地方とも膨大な借入金に苦しんでおります。この原因は昨日の浦田議員の御質問でも触れられておりましたけれども、大きくはバブル崩壊後の財政運営にあるものと考えております。バブル崩壊後の景気刺激策として、政府は、公共事業と
地方単独事業を拡大し、更に平成１０年には６兆円に上る恒久減税を実施しました。財源はありませんから、国債、地方債……借金ですが……地方交付税の特別会計の借入金が財源となります。つまり不況による税収減、借入金による公共事業と
地方単独事業の実施、それに減税、この三つが借入金増加の原因であり、地方財政に大きな影響を与えているものだと理解しております。
こうして国も地方も財政が破綻の危機に瀕している中で、地方分権の流れが加速しております。地方は今後、自己決定、自己責任のもとに行財政運営をしていかなくてはなりません。そのための方策として現在、「三位一体の改革」等の論議が行われておりますが、新聞等の報道でも分かるように、来年度の補助金１兆円の削減を巡って地方から強い不満や反発が噴き出している状況で、誠に前途多難を思わせます。敢えてこういう状況を言いましたのは、これから国の動向もよく見たうえで改革にあたらなければならない、と考えているからであります。先に本市の
中期財政見込みをお示ししましたが、状況は予断を許さないものがあり、常に検証を怠らず、時代の変化に即応した、身の丈に合った行財政の運営を図らなければならないと考えております。
さて本題に戻りますけれども、
中期財政見込みと一緒にお示ししました８つの検討項目に即して現在、行財政改革について検討しております。その方向性、方針、併せて財政健全化を軌道に乗せるための施策を明らかにすべく、１６年度から実施するためのプランを策定中です。財政の緊急措置は３カ年、行革全体は５カ年の計画にする予定です。ともかく、この数年を乗り切らないと、先の展望が開けない状況にあります。プランづくりの為の協議に私も参加しておりますけれども、そこでは安田議員の御提言にもあるように、当面の措置として先ずやらなければならないもの、それから、ある程度時間をかけて実施すべきものを分類して検討を行っております。この検討項目８項目は、本市の行財政全般にわたるものであります。この中には、安田議員が言及された職員の定員管理や機構改革、財政問題、事務事業の見直しなど、全て含んでおります。その中身につきましては、まだ現在は検討段階でございまして、公にするには至っておりませんけれども、目標とする周期は決定して、作業を進めておりますので、時期が来ましたら市議会にも機会を設けていただいて御説明をしたいと思っております。
又、行財政改革は単年度単発で終わるものではなく、不断の検証・努力を要するものでありますので、引き続き御理解と御支援を求めていきたいと思っております。よろしく、お願いいたします。
8：◯議長（前田和隆君） ◯議長（前田和隆君）
町野企画管理部長。
〔
企画管理部長町野設男君登壇〕
9
：◯企画管理部長（町野設男君）
◯企画管理部長（町野設男君） 安田議員の、
広域行政事務組合について、の御質問に、お答えをいしたしたいと思います。
玉名郡市１市８町の市町村合併に伴う、
有明広域行政事務組合について、でございます。荒尾市に関する
有明広域行政事務組合での共同処理する事務は、規約上８つの事務のうち３つ事務がございます。他の５つの事務は、１市８町が合併すれば、すべて新市の事務として引き継がれることになるわけでございます。
荒尾市に関連する３つの事務でございますが、先ず一つ目といたしまして、広域にわたる総合計画の策定並びに計画に基づく事業の実施及び連絡調整に関する事務でございます。これにつきましては、平成６年以前は１０の市町の任意協議会などで行っておりました事務をまとめて
有明広域行政事務組合で行っておりますが、今後、市町村合併で構成市町村の数が、例えば２つになった場合、つまり２市になった場合は、現在のままでやるか、相互に役割分担で対応するか、を検討しなければならないと考えております。
二つ目に、消防に関する事務でございます。これにつきましては、昭和４６年に荒尾市消防本部から１０市町の
有明消防事務組合が発足し、平成６年に
広域行政事務組合になっておりますので、昭和４６年以前の単独市に戻るのか、
有明消防事務組合の広域で続けるのか、選択が必要となってまいります。議員お述べになりましたとおりでございます。本市といたしましては、
市民サービスの低下にならないで、かつ経費増にならないように、皆さん方と十分論議して結論を出していかなければならない、と考えております。
それから三つ目が、
介護認定審査会の設置及び運営に関する事務でございます。これにつきましては、平成１２年度からの介護保険の実施に伴い、１０の市町の認定審査会を設け、一括して行うことで審査員の確保や市町間の認定のバランスもとれ、効率的に事務が行われたものでございます。運用から約３年が過ぎ、市町村合併で小規模自治体がなくなれば、単独か委託か今までどおりか、所管部とともに運用面と経費面を検討して結論を出さなければならないと考えております。
議員の御意見、大変ごもっともということで私ども聞かせていただいております。それぞれ３つの事務について現在検討を加えているところでございまして、最終的な結論については、今暫くお時間をいただきたいと考えております。
それから
有明広域行政事務組合とは、別組織になっております電算業務につきましては、
情報センター所長より御答弁させていただきたいと思います。よろしく、お願いいたします。
10：◯議長（前田和隆君） ◯議長（前田和隆君）
上野市民部長。
〔
市民部長上野信亮君登壇〕
11
：◯市民部長（上野信亮君） ◯市民部長（上野信亮君） 安田議員の、線引き廃止に関する御質問のうち、先ず固定資産の評価替えと税収の増減等について、お答えいたします。
都市計画区域区分いわゆる線引きの廃止が実施されますと、市街化を抑制する区域で原則として開発行為が認められないという現
市街化調整区域のうち、
用途白地地域は基本的に開発が可能となる一方、現市街化区域は道路、公園、下水道といった都市基盤を優先的に整備し、計画的に市街地を形成する区域ではなくなります。
これによりまして、評価替えの対象になりますのは、現市街化区域では農地の全部と雑種地、原野、山林の一部、それから現
市街化調整区域では、農業振興地域内の農用地区域以外、いわゆる農振白地地区にございます雑種地、原野の一部が対象となるわけでございます。本来、固定資産の評価替えは３年毎の基準年度以外は見直しができませんで、次の基準年度である平成１８年度まで評価替えを行わないわけでございますが、平成１６年度中に区域区分の廃止がなされた場合は、先ず、地方税法本法附則第１９条の２、いわゆる宅地並み課税によります現市街化区域内農地が平成１７年度から一般農地として評価されることになり、評価額は大幅に減少することになります。
又、現市街化区域、調整区域ともに雑種地、原野等の一部につきましては、地方税法第３４９条第２項第１号でございますが、いわゆる評価替えを、基準年度以外の年度に行う場合のいろんな要件を謳っておるわけでございますが、ここの特別の事情に該当し、平成１７年度にも評価の見直しが可能となりますものの、これらは各筆毎にさまざまな要素、現況に応じ評価が異なること、あるいは地域によっては新たな基準となる路線価標準地の設定が必要になること等の理由によりまして現時点では明確に把握ができておりません。
今後、細部に亙って検討を進め、公平を失しない形での評価替えに努めてまいります。この雑種地・原野等の評価の変動は、原則的に現市街化区域の雑種地・原野等のうち、農地や山林に介在する筆につきましては、宅地比準評価から農地あるいは山林比準による評価に変わるため、評価額が減少いたします。それから、現調整区域の農振農用地区域以外、いわゆる農振白地地区でございますが、そこにある雑種地・原野等のうち宅地化が可能な土地につきましては、宅地比準による評価に変わるために増加することになります。
尚、線引き廃止に伴います評価替えの税への影響額でございますが、現時点で申し上げられますことは、現市街化区域農地が一般農地に評価替えされることによります税の減収が、概ね５０００万円強が見込まれるということでございます。
次に、線引き廃止に関連する合併浄化槽の予算措置について、お答えいたします。
し尿と生活雑排水を合わせて処理することにより、生活環境の保全や公衆衛生の向上を目的に、合併浄化槽を設置される世帯に対して、補助金を交付する合併浄化槽設置補助事業につきましては、平成２年度から事業を開始し、平成１４年度までのこんにち、既に通算７２４基分の補助を実施いたしております。御承知のように、この補助制度は、５人槽１基に対して３５万４０００円、７人槽１基に対しまして４１万１０００円、それから、１０人槽１基に対しましては５１万９０００円と高額な補助でございまして、その財源は国及び県から、それぞれ３分の１の補助を受け、残り３分の１を市費で負担して事業を行っているところでございます。
新聞紙上によりますと、国においては、平成１６年度から各種負担金の大幅な削減を行うということでございまして、今後この事業にどのような影響があるのか、ただいまのところ不確定ではございますけれども、本市の財政状況が許される限り、現状の予算維持を確保したいと、このように考えております。
12：◯議長（前田和隆君） ◯議長（前田和隆君） 本山有明情報処理センター所長。
〔有明情報処理センター所長本山宏達君登壇〕
13：◯有明情報処理センター所長（本山宏達君） ◯有明情報処理センター所長（本山宏達君） 安田議員お尋ねの
広域行政事務組合のうち、電算についてお答えいたします。
御指摘のとおり有明情報処理センターが昭和４７年に発足いたしました。当初から平成元年頃まで１７～８年になると思いますが、有明情報処理センター独自のシステム及びプログラム開発をいたしておりました。
しかし、情報通信技術は日進月歩で進展しておりまして、人事異動がございます職員が技術を習得していくことは年々難しくなってまいりました。そのようなことから、現在オンライン用のプログラムにつきましては、メーカーに依存いたしておるところでございます。又、現在約７０００本のバッジ用のプログラムがございますが、これは職員が長年に亙り開発、そして、維持管理いたしているところでございます。現在３４の業務を処理いたしております。１７年度を機にメーカーに委託したらどうか、という意見があるとのことでございますが、有明情報処理センターでは、住民情報や税情報あるいは福祉情報等々、今年度４月１日現在で２市２町を合わせまして１６０万件に近いデータを保有いたしております。民間委託をいたしましても、これらの情報が外部に流出する可能性がない、とは言い切れませんので、民間委託につきましては、慎重に考慮すべきであろうと考えております。
今後の有明情報処理センター運営につきましては、玉名郡市１市８町の合併の行方に大きく左右されるところではございますが、本年４月から楢木野助役を委員長といたしまして、荒尾市電算機導入委員会を立ち上げまして、荒尾市単独以降後の電算システムについて検討をいたしているところでございます。２市２町で運営しております現在は、単純計算で荒尾市は２分の１弱の負担で済んでおりますが、単独へ移行する、ということになりますと、当然、荒尾市が全額負担しなければなりませんので、そこらあたりを十分に検討してまいる所存でございます。現在検討されております行財政改革で、今後、有明情報処理センターが名称も含めまして、単独へ移行するのを機に、どういう組織形態になっていくのか分かりませんが、現段階では自前の電算処理組織を今後も維持発展させていきたいというふうに考えております。
14
：◯安田康則君 ◯安田康則君 御答弁ありがとうございました。各項目に意見を述べながら、再質問させていただきたいと思います。
先ず、
有明広域事務組合の消防から進めてまいります。先ほどのお話の中で、消防は、どうなるのかな、という明確なお答えはなかったように思います。先ず、単独で荒尾市が消防本部を持てない、持てないと言うか、持つことが厳しい理由として、先ず消防庁からの指導がありまして、管理人口が１０万人以下はなかなか厳しい。しかも消防本部の再生、今は広域合併が進んでおりますから、その中において縮小は許しません、ということが入っておりましたので、県の指導と合わせて荒尾市が単独で消防本部を持つことは厳しいのかな、というふうに思います。
それともう一つ逆に、現在のまま
有明消防本部に残るとすれば、将来的に負担金が上がる要素として、二つほどありまして、先ほど触れましたけれども、通信台・
通信システムの耐用年数が、もう来ておりますので、これをやり替えないといけない。今、２市８町で１８万人ですね、管理人口が。ただ、その中で平成２４年に新庁舎完成の中で入れていく、そのときに上がるかなと。
もう一つが、その通信台・
通信システムを、有明広域単独じゃなくて山鹿と阿蘇広域との、この３つで３４万人の管理人口の中でやろうかな、という検討がなされております。その中で、やっぱりやりたいとなると、分相応の負担をしていかないといけないかなと。
もう一つ検討されている項目が、今２市８町の中にあります各分署を統合・統括して数を減らそう、という動きがあります。当然、そこで新築したりしていきますので、職員の人数は減りますけれども、そういう設備投資費で、又上がるかなと。
ですから申しましたように、単独でいくということは、ほとんど考えられませんけれども、残る場合も負担金ルールについては、本当にこれから話を詰めていっていただかないと、どれだけ上がるか、ちょっと見当がつかないなというところがあります。
続きまして電算でございますけれども、今、所長の方から明確な答弁がありました。私も、そういうふうに思います。やっぱり独自で電算は残していくべきだと。ただ将来的には、機構改革によって統廃合がありますから、どこかと合併するにしても、やっぱり自前の電算は残していくべきだろうな、というふうに思います。
介護保険につきましては、これはもう荒尾市は、体制が整っているので、単独でいこうがどうなろうが、できますよ、ということの回答ではなかったかな、というふうに理解しております。
続きまして、線引き廃止によります固定資産税の進め方と税効果という部分でございますけれども、明確な回答が先ほどはありませんでした。私がこの問題で一番危惧したのが、来年度線引きが廃止になります、そうすると当然、市街地内にあります農地、これは線引きの廃止になった後も、評価替えは１８年ですから、まだまだ宅地並み課税で残るわけでありますから、逆に調整区域と今までと反対で不公平感が残るなと。だから少なくとも、来年度廃止だったら、再来年ぐらいに宅地並み課税は考えるべきじゃないかな、というふうに私は思って、この問題を取り上げたわけであります。
それともう一つは、最終的に調整区域であったところの税に対して、やっぱりある程度公平感をもった課税ですね。これは当然、急激には変えられませんけれども、変えていかないといけないな、というふうに考えております。
合併浄化槽の問題でございますけれども、これはもう荒尾市単独の予算ではございませんで、県とか国の補助が３分の１ずつ出ていますので、荒尾市がどうしたいということで決めている問題じゃございませんでしょうけれども。ただ、少なくとも線引き廃止によって宅地が増えるかもしれない。そうしたら、この予算がなくなりましたら、翌年まで待たないといけないという事態が発生しますので、なるべくそういう事態は避けていただきたいなと思って出した次第であります。
まちづくりの基本理念、これは市長から答弁がございましたけれども、これは少子・高齢化で、大型のプロジェクトも考えられない。そういう中において、しかも人口増加は望めないとなると、本当に基本的なこれは命題ではないかなと。この問題はかなり考えたんですけれども結論が出なくて、どういうふうな回答があるかな、と思って楽しみにしておりました。
それと、最初に言いました行財政改革であります。これからいよいよ行財政改革の核心に迫ってまいりますので、提起される問題は、山ほど出てまいりますけれども、施策、事業を厳選し、財源の重点配分など効率的運用等を図って積極的に取り組んでいただきたい、というふうには思うんでありますが、当然ながらこの時期でありますので、当局も想定された問題点は整理されていると思っております。それで、回答的な範囲で結構ですので、答弁をしていただきたいと思います。
先ず、行政改革の基本は組合交渉から始まるんではないかな、というふうに私は思っております。そこで組合とのコンセンサスは十分に取れているのかな、というところをお尋ねしたいと思います。これから機構改革とか業務委託、職場環境の変化などでいろんな問題が出てまいります。統廃合の問題もあります。そういうのをひっくるめて市として、当局として、そういうコンセンサスは十分に踏まえていらっしゃるのかな、というのが１点目です。
２点目が、これから退職者が増えるということは、逆にいけば人件費が削減されるわけであります。人件費が削減されますけれども、逆に今度は退職債とかいう返済額も増えてまいります。ただ、この退職債だけじゃなくて、これからいろいろ起債して新規事業をしないといけない部分もありますので、その辺のバランスですね。それをどういうふうに捉えていらっしゃるか、というところを聞きたいと思います。
これは、これから先、新規採用者についてゼロというわけにはいきませんから、どれほどの新規採用を考えていらっしゃるのかなと。この話は、荒尾市職員の……３番目の話なんですけれども……適正人員というものをやっぱり最終的には考えざるを得ない。その中でやっぱり話を考えていかないと、なかなかこういうことも出てこないのかなと。これは少なくとも、全体の絵を描く以上は、前提条件のような気がしますので、その辺は答えられる範囲で結構ですから、大体、適正人員というのを含めて、そのバランス的なやつをお聞きしたいと思います。
それと、これは今聞くのはちょっと早いかもしれませんけれども、少なくとも改革を行う以上、どれくらいでこの成果が出るのか。私は７、８年先には財政健全化の光というのが見えてくると思いますけれども、大体それはどれくらい先に想定されているのかなと。今質問したところで、大体の全体の絵が出てくるような気がします。
それともう一つ、ちょっと時期尚早で、今、１７億円の累積赤字があって行財政改革をして……金がないときにこんな話をすると、ちょっとお叱りを受けるかもしれませんけれども、市民病院の建て替えで、ＰＦＩの導入の可能性についてちょっとお尋ねしたいなと。これは昨日、
百田勝義議員からＰＦＩというお話が出ましたので、私たちは会派としても、この一番いいモデルとして滋賀県にあります近江八幡市の市民病院に勉強に行って参りました。そこで、これは基本モデルと思っていますので、簡単に事業内容の説明をして、その後にちょっと考えている問題点を申し上げます。
ここの最高にいいモデルとしての先ず事業内容でありますけれども、本事業は法に基づき、選定事業者が新たに病院本体……病院エネルギー部門を含む……及び駐車場等の付帯施設を、設計、建設、所有し、当該施設の維持管理業務及び運営業務の一部を遂行することを事業の内容とします。病院事業の経営及び診察行為については、従来どおり、市が行います。又、開院後３０年間に亙る施設の維持管理業務、運営業務の終了後、選定事業者は市に施設を無償で譲渡するものとします。対象となる事業は、１．病院本体施設整備業務、２．病院本体施設維持管理業務、３．病院運営業務、４．その他業務、現病院の解体撤去又移転業務等が、業務内容であります。そして事業方式というのが、これが一番魅力的なところなんで、選定事業者が病院本体を設計・建設し、３０年間にわたる所有、維持管理並びに運営の一部業務を遂行した後、市に所有権を無償譲渡する方式、ＢＯＴ方式とします、とあります。高知市は、このＢＯＴ方式と若干違うんですけれども、本当にＰＦＩを使うとすればこの方式かなと。そして、まだ最終的にこの資料はいっぱいあるんですけれども、その一部を抜粋してみますと、総合的評価の中に、本事業はＰＦＩ方式で実施することにより、事業全体を通じて民間事業者の資金や効率的・効果的なノウハウを活用することが可能となり、結果として量的評価において、市の財政負担額が約５％から８％更にリスク調整の３％ぐらい、全体で８％から１１％の削減率が達成されることが見込まれます。計上ができない多くの経済的効果も期待できますということで、これはいいなということで勉強したわけであります。
ただ問題点を言いますと、この近江八幡市というところは広域合併をやりまして、この病院が抱える患者の規模が３０万人なんですね。だから荒尾市とは大分違うんですけれども、ただ病院の規模が全く荒尾市と同じぐらいの４００ちょっとの病床数なんですね。その経費も、荒尾市とほとんど似たようなものです。
そこで、なるほどこの病院だな、と思って勉強させてもらったんですが、ただ決定的に違うのは、今言いましたようにこの近江八幡市民病院というのは３０万人をバックに抱えて、２３診療科目で年間２０億円、３０年ですから６００～７００億円のやっぱり財政支出があるわけですね。そこまで考えなければいけない。荒尾市の場合は、お隣に大牟田市がありまして、ここに大きな病院が３つある。三井病院と市立病院と済生会病院があります。２市８町の中には玉名市に中央病院がありまして、これが１市３町を抱えております。果たして、その残りの中で現市民病院を建て替える場合、非常に問題があるなと、人口的に。仮に半分の２００床ぐらいにするにしても、経費が半分で済むというわけではないですね、問題は。それと考えるべき問題が市の財政の問題もあります。一番の問題は、このＰＦＩを導入したときにスーパーゼネコンさんが、果たしてこれに荒尾市で出したやつに魅力を感じるかな、というのがあります。それと、きのう町野部長がおっしゃいましたように、事務作業がものすごく膨大なんですね。とてもじゃないぐらいにあります。ただ、この可能性を探るという意味で、今後の行財政改革の中に、将来的にテーブルに乗せられればいいなと思っています。というのが、これができるかできないかというのが、１年間ほど、かなりの時間を要して可能性を探らないと結論が出ません。それであえて、今すぐの話じゃないんですけれども、その可能性を探る意味でひとつ問題提起をさせていただきました。
以上です。よろしく、お願いいたします。
15：◯議長（前田和隆君） ◯議長（前田和隆君） 今の病院の問題は、提言ですね。通告に入っていませんので……。
16
：◯安田康則君 ◯安田康則君 はい。
17
：◯企画管理部長（町野設男君）
◯企画管理部長（町野設男君） 再質問に、自席よりお答えさせていただきます。
先ず広域の消防関係でございます。先ほど答弁の中で申しましたけれども、大変詳しく研究されているということで、要点を突いたお尋ねだろうというふうに思って感心しているところでございます。
今から先、広域でやるのかというふうな最終的な結論を出す、そういう時期にきているかと思うんですけれども、現在、荒尾市が有明広域消防組合に負担をしている割合、これは平成１４年度の予算で調べてみましたんですけれども、荒尾市が３０．５％、玉名市が２５．６％、二つの市で５６．１％負担をいたしております。残りの８町で４３．９％、一番少ない町の負担が３．９％というふうになっております。これは、どうしてこういうことになっているかといいますと、この基準財政需要額に対する負担割合が、市が８３％になっております。それから町が６０％になっております。我々市側としては、この負担割合を何とか、こうもう少し改善できないかという申し出を今までやってきております。２つの市と８つの町と、そういうバランスの関係もあったのかと思いますが、なかなかこれが改善されないで今の状況になっております。
そういうことですから、仮にこういうふうな状況で入るというふうな場合には、荒尾市の考え方としては、これよりも負担が増えるということは、ちょっと避けたいなというふうなことも思っております。
それから新しい市が仮に誕生した場合に、交付税算定の場合は当然、新しい市になった場合の分と旧市町で存在した場合の両方の交付税算定が行われてきます。どちらの交付税割合でいくのか、そういった議論も残っておるということで、今暫く時間をいただきたいというふうにお願いしたところでございます。
それから行財政改革の中で、先ず組合との話はどうなのだろうか、ということでございます。最終的には私どもは
市民サービスの向上に向けての考えというのは、一致しているというふうに理解いたしております。そういうことで、昨年から直接本俸に対する人勧の引き下げもあったわけですけれども、昨年は大変難航したというふうにお聞きしておりますが、今回は臨時議会に間に合うような方で理解をいただいております。
それで行革のほうについては、今週から具体的な交渉に入っていく予定にしておりますけれども、私たちは最初に申しましたように、最終的な認識は一緒だということで思っておりますので、十分御理解いただけるものと思いますし、又、理解していただかなければやっていけない、そういうふうに考えております。
それから退職債の件でございますけれども、これには職員数の削減というのが前提になっております。職員の定員計画というのも、これも一つ出てくるわけでございます。それからもう一つは、これは縁故債といいまして、この退職債を借りるときは政府が関与している資金ではなくて民間の金融機関で今までは資金を借りてやっております。そういう絡みで、償還金が１０年でございます。大きな箱物あたりをつくるときは２５年とか３０年とか、非常に長いスパンで平準化しながら借りていくんですけれども、この分については１０年という短期間で返済をしてまいりますので、これを最初から最後まで借り続けるというふうになりますと、返済のために後々借金をしていく、そういうふうなことにもなりますので、その辺の借り入れの時期であったり金額であったりというのは、もっと詰めていく必要がある、というふうに思っております。具体的には今から詰めてまいります。
それから職員数の適正人員は、ということでございますけれども、これも今からの詰めになっていくと思います。いろいろ総務省あたりが示しているモデル数等もございますけれども、それぞれの団体で地域性なり特性がございまして、一律にこれが当てはめられないというのも現実でございます。定年退職者やこれからの事務事業の削減、見直し等の中で適正な人員をはかっていきたいというふうに思っております。
それから最後に、財政改革の成果はどこらあたりか、ということでございますけれども、今の市の財政状況から、先ず緊急３カ年間というのを一つ設けております。それから、今回お示ししております行政改革というのは、一つの５年というスパンを設けております。最終的には、議員もお述べになっておりますように、職員の退職者こういうところを考えますと１０年ぐらいの見込みは必要じゃないか、というふうに思っておりますので、この３年、５年、１０年、こういったところの時点が一つ一つの節目というふうに考えております。
18：◯議長（前田和隆君） ◯議長（前田和隆君） 安田議員、時間ですので集約をお願いします。
19
：◯安田康則君 ◯安田康則君 はい。どうも、ありがとうございました。
最後に自分の意見を述べまして終わりたいと思います。
これからが、今回の行財政改革の核心に迫ってまいります。機構改革、各事業の見直し、統廃合と避けて通れない問題や議論が山積みであります。厳しく、大変な作業になるでありましょう。
市長には不退転の決意をもって、この改革を推進していただきたいと思います。私たち議会も、真剣に論議を尽くし、行政の皆様とともに、この改革をやり遂げたいと思っております。
以上です。ありがとうございました。
初めに介護予防対策についてでございますが、１１月末現在の本市の高齢化率は２５．２８％に達しております。今後、更に上昇していく一方で、特に要支援・要介護者の増加が見込まれるところでございます。この様な初期介護者をできるだけ増やさないよう、介護予防対策に取り組まなければならないと思っております。
具体的な取り組みといたしましては、身体的な健康づくりのため、筋力を無理なく鍛える転倒骨折予防として、体力アップ体操教室を実施いたしております。この教室は、昨年モデル的に市内数カ所の公民館で高齢者を対象に実施した結果、受講者よりその効果があるとの評価を受け、本格的に事業化を進めたものでございます。今後、この体力アップ事業を各地域の公民館に出向いて、高齢者を対象に拡大を図ってまいりたい、というふうに考えております。
更に、この体操教室だけでなく、高齢者の介護予防対策を今後どう展開していくのか、高齢者の事業を実施する庁内の関係各課と話し合いを持っているところでございます。身体的な健康づくりも必要でありますが、教育委員会の生涯スポーツや公民館活動、更には老人福祉センターでの交流とも関係付け、高齢者の生きがいづくりの場を提供する必要性を話し合っているところでございます。そのことが要介護状態への進行を防ぎ、新たな生きがいを見出し、社会参加を促進するきっかけになるものと期待をいたしております。
しかしながら、限られた行政職員だけでの対応にも限界があるため、健康づくりに関係のある民間団体等の御協力をいただきながら、総合的な健康づくりを行うことが介護予防対策に結びつくものと考えており、これから努力してまいりたいと思っております。
次に、高齢者の虐待防止対策について、でございますが、県では今年の８月に県内の在宅介護支援センター１８０施設を対象に、高齢者虐待の状況を把握するためのアンケート調査が行われております。その中で、虐待を受けている高齢者は、１５１人の事例が上げられております。現在、本市では虐待と特定付ける件数は寄せられておりませんが、潜在的には、やはりある程度のそういう虐待というものは、あると見込まれるところでございます。今後、調査しなければ、ならない課題だと考えております。
虐待は、家族の高齢者、特に痴呆に対する理解不足や、虐待と思っていない虐待者などで、現場への対応の難しさや表面に出にくいため、関係機関の対応にも難しさがあるところでございます。高齢者が益々増えていく中で、生活を維持していくのに弱い立場の高齢者に虐待が起きないよう、又、高齢者虐待防止法の法整備がなされていない状況で、虐待は罪である、ということを認識し、啓発に努めなければならない、と思うところでございます。併せて、相談窓口を明記したり、在宅介護支援センター、民生委員や医療機関などの関係機関と連携を図り、問題解決に繋げるネットワークの体制整備、あるいは施設職員等に対する指導等を図り、高齢者虐待防止対策に取り組んでいかなければならないと考えているところでございます。
最後に、乳幼児医療費の現物給付についての見通し、についてお尋ねでございますが、本市の場合、御質問の乳幼児医療費のほか、母子家庭医療、そして重度心身障害者医療の３種類の医療費について、助成制度を設けているところでございます。いずれも現在は、受給者に医療機関で一部負担金を払っていただき、申請書に医療機関から証明を受けてもらい、それを市に提出していただいた後、一部負担金から自己負担額を控除した額を後ほど受給者の口座に振り込むという、いわゆる償還払い方式をとっております。現行の償還払い方式ですと、受給者は申請書を持って、度々市役所にお越しにならなければならないという面倒さがございます。これに比べると現物給付の場合は、医療機関の窓口で決められた自己負担金を払えば、その後の支払いはない、ということで便利な制度ではございますが、共済組合もそうですけれども、健康保険の多くの保険者は、本人の一部負担金の還元と家族療養費に対する賦課給付制度等を設けているところもありまして、この様な現物給付を行えば、この賦課給付のこの部分についても公費負担、要するにこの乳幼児医療制度等で負担しなければならない、そういうことが一つの問題でございます。
又、これは国民健康保険の国からの交付金というのが、現物給付をした場合、減額ペナルティーが行われる、あるいは又、負担が伴いませんので、安易にといいましょうか、乱診乱療といいましょうか、そういうふうなこともございまして、財政上の問題もあると。そういうようなことで本市の場合、現物給付化ということは、今のところ、なかなか困難じゃなかろうか、と考えております。
本市としては、償還払いを、多少改良と申しましょうか、見直しをいたすことを考えておるんですけれども、市役所にお越しにならないでも申請ができるように、３つの医療制度とも申請方法の改善を図りたい、そういうふうに考えております。これは申請そのものを、受給者に代わって、市内の医療機関等で代行していただく、というふうな制度でございます。わざわざ忙しい母子家庭、子育て中のお母さん、そういう方に一々、毎月毎月市役所に来ていただくんじゃなくて、それを医療機関等に代行してもらう、そういうふうなことを現在、医師会、歯科医師会それから薬剤師会と協議をしているところでございます。協力したいというところもございますし、ちょっと検討させてくれと、そういうふうなところもあるような状況でございますので、今後詰めていってみたいと、そういうふうに考えております。
51：◯議長（前田和隆君） ◯議長（前田和隆君） 崎坂教育長。
〔教育長崎坂純昭君登壇〕
52：◯教育長（崎坂純昭君） ◯教育長（崎坂純昭君） 田中良典議員御質問の、万田坑の保存整備についての中の万田坑保存整備活用専門委員会の提言と、今後の具体的取り組みについて、お答えをいたします。
国の重要文化財及び史跡である万田坑の保存及び整備並びに今後の活用につきましては、御質問にもございますとおり万田坑保存整備活用専門委員会を立ち上げまして、特に腐食が進んでいる第２竪坑櫓を中心に、金属構造の専門家や炭鉱文化に造詣が深い識者を交え、文化庁及び熊本県文化課の御指導と御助言を仰ぎながら御審議いただきました。
現在３回に亙る審議を経まして、各専門委員等の御提言を取りまとめて、いただいているところで、９月議会において椛島議員の質問で、専門委員会の設立の経過などについてお答えしたところですが、その審議経過をかいつまんで御報告いたしますと、６月１５日に開催しました第１回専門委員会では、これまでの経過それから基本構想の概要に加え、文化庁の担当官も含めた各専門委員に現地を視察していただき、特に腐食が進んでいる第二竪坑櫓について、その緊急性を御理解いただいたところです。８月１８日に開催しました第２回の委員会では、荒尾市の万田坑整備活用計画案、櫓の補修方法案などを協議いたしまして、緊急性が認識された第二竪坑櫓の当面の補修についての素案提示を受けて、万田坑の活用状況と本市の活用方針案を各委員に御提示、説明をいたしました。そして、１０月２７日開催の第３回専門委員会では、万田坑の広域的活用という本市の活用方針提示をもとに、第二竪坑巻上機室も含めた具体的な補修方法についての意見が交換されております。
最終的には万田坑の将来を見据えたうえで、本市の状況も勘案いただき、効果的な活用指針と整備へ向けての具体的方法等が御提言いただけるものと考えております。万田坑は石炭産業として全国で初めての国指定を受けたもので、国指定文化財としての重要性もさることながら、万田坑ファンクラブをはじめとした市民団体の活動の場として、又、元炭鉱マンの方々の心のふるさと、としての地位も確立しつつあり、昨年度は万田坑市民祭り期間中だけでも約１５００名が参加され、年度を通じてでは、約３０００人の方々が訪れ、その中には修学旅行の皆さんや荒尾・大牟田地域の小・中学生の皆さんも多数含まれております。
このように、教育施設として、又、観光施設としての活用も考慮できるようになってまいりました万田坑ですが、その価値と魅力を象徴する第二竪坑櫓をはじめとした各施設を効果的に補修し、保存性を高めていくことが、活用方法が広がり、荒尾市が全国に誇れる文化財となることと思います。ただ、櫓と巻上室の修理経費が、約２億４０００万円かかる予定です。そのうちの市の持ち出しが約９６００万円でありまして、そして又、基本計画立案に５００万円から６００万円、調査費として１３００万円がかかる予定のようです。本市といたしましては、専門委員会の御提言の趣旨に沿いつつ、市の行財政改革の状況など十分考慮したうえで、今後の事業について検討してまいりたいというふうに考えているところです。
53：◯田中良典君 ◯田中良典君 何点か、再質問をさせていただきます。
先ず、行財政改革について、旧有明小学校の跡地の借地料の件については、分かりました。本年度中に解決をする、ということで、理解していいんですか。何かそういうふうにおっしゃったみたいですが、そうじゃないんですかね。ちょっと、それ確認ですけれども。いずれにしても、このままずっと放っておくということは問題だし、今日まで長い間こういう状態があったというのは、どんな理由があるにせよ、市民の立場からすると非常に問題がある、ということです。いわゆる有明小学校が移転した時点で、もうそれは当然、契約解除をして返還なされるべきものが、いわゆる筆界未定であったとか、いろんな理由があったにせよ、その解決のための努力がなぜされなかったのか、まさしくお役所仕事ではないか、というふうに取られても仕方ないんじゃないか。こういう財政状況の厳しい折でもありますので、こういう問題は、一日も早く解決をしていただく様に、お願いをしておきたいと思います。
それから２点目の、口座振り込みの実態は分かりました。荒尾市は９５．５％ですか、かなり、職員の皆さんも御協力をいただいていると思いますけれども、これまた１００％になれば、その分いわゆる行政の手間もかからなくなってくる訳ですから、そういう意味では、政府も電子政府化を１５年度に目指している訳ですから、そういうことも併せて、やっぱりこれも１００％になるように御協力を職員にも求めていくということで、今後も努力をしていただきたい、ということで、お願いしておきます。
それから市長の退職金問題については、すみません、午前中は市長さんの報酬ば３０％カットしたらどうか、という話の後に、午後から退職金まで（笑声）どうかと……。これは話し合ってした訳でも何でもないし、私は私で選挙を通じていろんな声があったものですから、それで、「荒尾市は、市長さんはどれくらい退職金をもらっているんですか」と。平均しますと、県知事さんクラスになってくると４０００万円ぐらいですよ。それから政令都市の市長さんクラスになると３０００万円台という。それから一般市になってくると２０００万円台という。その２０００万円台でも荒尾市は非常に低いということは、私も十分、分かった上ではありますけれども。ただ市長さん、県議５期されましたけれども、退職金はありませんでしたから、市長になったら退職金があるということは、ちゃんと分かっていらっしゃった、とは思うんです。まだ、そこまで余裕がなかったということで、御見解はお述べにならなかった訳ですけれども、ただ市民の立場から見た場合に、この４年間で退職金が２０００万円を超える、ということになってくると、一般市民は、あるいは一般市職員も同じですけれども、一生懸命働いて３０年、３５年働いてやっとそれくらいに届くかなという状況の中で、市長になれば、しかも、「市長には自ら立候補してなって」と言う市民もおりますけれどもね。４年間で２０００万円を超える、というのはどうかなということで、市長の御見解もお聞きした訳です。市長は答弁になりませんでしたので、あえてそれ以上のことは、私は申し上げはしません。ただ、いわゆる今度の行財政改革で、市長がかなり各課に対しても協力要請をされています。私ども議会のほうにも、これだけ削減できないか、という数値目標まで出していただいて、出てきている訳です。それで議会としてもやはり、「市長が一生懸命音頭を取ってやっているんだから協力しようよ」といって、みんな、それこそ議会のほうも削れるところをボンボン削って、協力体制もとっている訳ですよ。そういうときに、やっぱり市長さん自ら、報酬もカットする、退職金も見直そうじゃないか、ということになれば、もっとこの財政改革の士気が鼓舞できるんじゃないか、そういう意味もありましたので、十分この辺についても目を向けていただきたい、ということにしておきたいと思います。
それから市立保育園の民営化。これは当然、聖域を設けない、ということで考えておるということですけれども、現在、保育園の職員さんというのが、正規の職員さんよりも臨時の職員が多いと思うんですけれども、これは何かそういう布石があって、いわゆる民営化の布石があって、そうされているのか。あるいは財政上の問題で、そういうふうになっているのか。あるいはもう新規の正規の職員を採用せずに、この様な状況で民営化、あるいは民間委託までいこうとされる考えなのか。その辺をもうちょっと答弁を願えればと思います。
それから福祉行政についての介護予防対策について、でありますけれども、各地でいろいろやっておりますね。先ほど、答弁の中で健康づくりの一環として筋力アップということで、各公民館に出向いて体力アップ教室なんかも開いて、やって好評だということですけれども、これはどういうことになっているんですか。やはり、こういうことはやっぱり継続しないと、単発的では、どうかと思うんですけれども。恐らく単発的にやられてきたんじゃないかな、と思うんですけれども、やはり継続した形でやっていくと。例えば、お隣の福岡県の福間町なんかは、いわゆる拠点を設けまして、町で拠点を４カ所ぐらい設けまして、それで会員制を募りまして、登録をします。登録すると、専門の先生がおって、そして、その人の年齢とか体力に応じたメニューをつくって、健康づくりをやるということで。個人負担が１００円と聞いております。個人負担が要るんです、１００円。実質的には、１人大体３１０円ぐらいかかる。あとの２１０円の不足分は、介護保険のほうから支払う、というふうになっているそうなんです。「それは問題じゃなかですか」と聞いたら、そうじゃなくて、そうすることによって、いわゆる要支援者になる人とかを、例えば極端に言うと要支援者をつくらずに、７カ月間つくらなければ、この費用は浮いてくるんですよ、というふうなことをおっしゃいました。だから介護保険のためにも、いわゆる予防をしたことによって、その効果が大なんですと。給付費が少なくて済むと。こういうことのお話もあっておりましたので、やっぱり、せっかく、いいところに目をつけてやっておられると思いますからね。これがどういう形のものか。そして継続性があるものなのか、どうなのか、そういうところをもうちょっとお話しできればと思います。
それから高齢者の虐待防止対策ですけれども、荒尾市としては、まだ実態が十分把握できてない、ということなんですね。いわゆる介護保険が２０００年から始まってから、この問題が大きくクローズアップされてきました。というのは、やはりそういう介護保険を通じて、そういう問題がドンドン、あちこちから聞こえてくるようになって、実態が把握できてきたということなんですね。だから、荒尾市では、まだ実態が把握できてないというのは、いわゆる、どこにそういう相談を持って行っていいのか分からない、相談窓口もない、というのが現状じゃなかろうか、と思うんですね。だから、先ずはやっぱりそういう相談窓口を設置してから、事が始まるんじゃないかな、というふうに思うんですけれどもね。横須賀あたりではかなり、もう２年ぐらい前から実施しているんですけれども、かなり成果も上げているみたいです。だから、そういう意味で、ここ４、５年の間、いわゆる介護疲れとか虐待、介護に絡む殺人というか、これがやっぱり１００件弱起こっていると聞いております。これは決してよそ事ではなくて、荒尾市においても潜在的にはいっぱいある。こういうことじゃないかな、というふうに思いますので、その辺も十分今後も配慮して対応していただきたい、ということで、この点は要望しておきたいと思います。
それから万田坑の保存・整備なんですけれども、今、教育長のほうからおっしゃいました。当然、国の重要文化財として指定を受けた訳ですから、保存・整備して活用していく、当然図っていかなければできない。ただ、最後におっしゃったように財政的に非常に厳しい状況で、ということだったんですけれども。聖域はないんですよ、とおっしゃったけれども。この万田坑の保存については、市で９０００万円余り負担分が出てくる訳です。これについては具体的に教育委員会として、担当課として、いつこれを実施しようということで、市当局に財政的な要望をされるつもりなのか、この辺をもうちょっと、分かれば、教えていただきたいというふうに思います。
それから沿岸サミットは、分かりました。まだ解散したんじゃない、解散の方向ということですね。これは３月ですか、目途はいつになっているんですか。
それから「まちの駅」。道の駅と違って「まちの駅」は、簡単に現施設を利用することができるということですから、条件が整ったところがいわゆる「まちの駅」に今度認定になった、こういうふうに理解していいんですか。今、認定になったところが、これから「まちの駅」として、ふさわしい施設にしていくということなのか、その辺ちょっと再答弁を願いたいと思います。
54：◯民生部長（南嶋英雄君） ◯民生部長（南嶋英雄君） 自席から、失礼いたします。
２、３御質問がございましたけれども、先ず、保育園の民営化に関することですけれども、これは一応、全国的な流れになっております。荒尾の場合、公立保育園が少のうございますので、そんなに急いで民間委託の必要もない訳ですけれども、そういう中で、職員と臨時職員の比率をおっしゃいましたけれども、これは決して民間委託を想定して、そういうふうな構成にしている、という訳ではございません。保育園もやっぱり基準額の積み上げ、ということでお金が流れているんですけれども、やっぱり正職員を全て置きますと、これは、かなりお金がかかる、という部分もございます。制度的には職員じゃなくても臨時であっても、保育士の資格を持っておればいい、という最低のそういう条件もございますので、一応、保育園の民営化につきましては、そういうふうな本職、パート、臨時等のバランスをわざとしているということではない、ということを申し上げておきたいと思います。
それから、もう１点は、老人の体力アップの件ですけれども、これは私たちの考えでは、その体力アップは、おっしゃいましたように拠点施設４、５カ所に絞ってやる方法もあるかもしれませんが、何せ、そういうふうな介護保険前のお年寄りというのは、なるべく家から近いところ、身近なところ、そういうことならば、行きやすいところの公民館に出向いて行って、やるのが一番適切じゃないかと。箇所数も将来的には多くの場所で行うと。指導のやり方そのものも機械器具を使って本格的にやる方法と、体操主体のがあるんですけれども、荒尾の場合は、器具は使わないで体操主体だと。そういうふうな体操を指導する指導員というのも、今年も初年度２０名、養成をしております。そういう指導者を今後、益々増やしていくと。そういう指導者を市内の公民館等に張り巡らせて、なるべく、お年寄りに近い現場で、これを重ねていくならば、将来的にはやっぱり医療とか保健とか、それよりも、本人がなるべく自立した生活で居宅生活ができるんじゃなかろうかと、そういうふうなことを考えております。期間は、短期間しかやらないんじゃなかろうか、ということなんですが、先ず１年間は指導に出向く、後は体操ですから、覚えられますから、それぞれの地域で継続してやっていただきたいと、そういうふうな方針でございます。
55：◯教育長（崎坂純昭君） ◯教育長（崎坂純昭君） 万田坑整備については、具体的に何時しようとしているか、ということですが、教育委員会としては、早急にすべきとは思っております。先ず櫓が非常に腐食しているから、櫓からと思っておりましたところ、いろいろ文化庁あたりとの掛け合いの中で、やはり櫓、巻上室と同時にすべきであると。特に巻上室に、やっぱり人を入れてやるわけで、危険がないような形でやるべきだ、というようなことで、意見がこちらに来ておりますし、財政的にも非常に難しい状況にあります。国が５０％、県１０％、市が４０％の割合でいく訳ですが、県も非常に難色を示してきているという形で、今のところ、そういった形で、さっき申し上げましたように、どこでどういうふうな整備をしたらいいか、お金と話ししながら検討している、というところです。
56：◯市長（前畑淳治君） ◯市長（前畑淳治君） 沿岸サミットの件でありますが、この前２６日に会議があった折に、５市４町の首長が集まりまして、そのときに申し合わせをしたと。発展的に解消したらどうか、という玉名市長の提案もございまして、さっき答弁したとおりですね。それに皆さんが賛同したということですから。時期的には、３月いっぱいを、今年度を目途ということになろうと思いますが、事務処理手続その他が残っておりますので、今後やっぱり事務的にも、事務サイドで詰めていかなければいけない。そういう問題が残っておるというふうに思います。基本的には、発展的解消ということで合意したということでございます。その折に私の思いを申したんですが「頑張れサミット」のほうは、名称がこれでいいかどうか、又、問題が残るところだと思いますが、有明海・八代海の再生のための特措法ができましたね。ですから、やっぱり八代海まで含んだ鹿児島県の一部沿岸地域も含んだところで、市町村の数は多くなるけれども、私は有明海の再生１点に絞って、あるいは２次的には地域振興ということにも、漁業振興あたりもありますから、地域振興ということもあるかもしれませんが、先ずは、やっぱり有明海の再生、環境を守るということを大きな課題にして、これからやっていくべきだと。私は、そういうふうに思っておりますし、これからも提言をしていきたいと思っておりますが、集まって皆さん方がどう判断されるかはわかりませんけれども。今までの沿岸サミットはちょっとですね……。海のこともある地域のこともある、「まちの駅」のこともある、焦点が定まっていなかったと。私は、やっぱり何のために沿岸サミットをしたかというと、先ず原点はやっぱり有明海の再生・環境、そういうものであったんじゃないかと。設立当時の１５～１６年前は、私はおりませんけれども、そういう趣旨であったと思いますが、そういうふうに論点がぼけてきたというようなこともあったんじゃないか、と思いますので、今回はやっぱり有明海の再生、地域振興に絞って、議論していくべきじゃないか、と思っておりますので、提言をしていきたいと思います。
57
：◯企画管理部長（町野設男君）
◯企画管理部長（町野設男君） 旧有明小学校の借地の件で再質問に、お答えをいたします。
私どもは、地主の方々については、境界が確定した上で、はっきりした現状を提示した上で、お返しする、そういう既成概念で進めておりましたけれども、その筆界未定の作業は作業として、現在、そういうふうな目的に沿った使い道をしていない分の賃貸借については、一応契約解除ということで、お願いしてはどうか、ということになりましたので、早速そういうお願いも並行してまいりました。地権者７名のうちの６名の方については、賃貸借解約について今同意をいただいておる、という状況でございます。
58：◯田中良典君 ◯田中良典君 時間が参りましたので終わりますが、行財政改革については、どこの市町村も一生懸命に今取り組んでいる訳です。大阪の摂津市なんかは、庁内の清掃を今まで委託しておったのを職員でやろう、というようなところも出ているみたいで、徹底したとにかく改革をやろうじゃないかと、いわゆる今までやってきたことの中での改革じゃなくて、全く新しい発想に基づいた改革、これをやっているところも数多く出ております。荒尾市も、そういう意味では、１月までにきちっとした案を出すと市長も決意しておられますので、期待をしておきたいというふうに思います。
それから福祉行政関係について、乳幼児医療関係については、医師会との話、何とか申請が簡単にできるように医師会と話を進めますというのは、これはもう２、３年前に話を聞いているわけで、今始まったことではありませんので、なるたけ早くこの実現・協力できるように、よろしくお願いをしておきたいと思います。
以上で、私の質問を終わります。
59：◯議長（前田和隆君） ◯議長（前田和隆君） 暫く休憩いたします。
午後 ２時５３分 休憩
───────────
午後 ３時４２分 開議
60：◯議長（前田和隆君） ◯議長（前田和隆君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
会議時間を延長いたします。
１５番田中浩治議員。
〔１５番田中浩治君登壇〕
61：◯田中浩治君 ◯田中浩治君 こんにちは。本日、最後でございます。よろしくお願いいたします。
本年第７回市議会定例会に当たり、質疑・一般質問合わせて４件について、発言通告書に従い、順次発言してまいりますので、答弁を求めます。
１点目は、質疑、議第７３号荒尾市男女がともに生きる
社会づくり推進条例について、質問いたします。
私のこの男女共同参画社会実現に向けた質問は、今回で４回目であり平成１２年１２月議会の際に、島根県出雲市の条例を引用しながら、本市も条例制定をすべきであるとの質問をいたしました経過もあり、今議会に提案されたことを嬉しく思います。
提案されている条例は、本市男女共同参画社会実現に向けた礎となるものであり、市や市民、事業者の責務を明確にし、その施策の推進に向けて努めることが謳われています。
私は、これまでの議会において、平成１０年に出された懇話会の提言やＤＶ対策、男性の育児休業制度の取得状況、女性の就業状況、教育委員や管理職への女性登用、委員会や協議会、審議会の委員における女性委員の比率の向上、行政の計画策定に女性の参画、性的役割分担の払拭、学校における男女混合名簿の導入、児童・生徒の色による男女区分の廃止、啓発活動・施設の改善について等を質問してきました。今後、この条例並びに計画によって社会全体がジェンダーフリー、性的役割分担の払拭、刷り込みをなくし、男女がともに生きる社会づくりとなることを期待するものです。
さて、昨日、条例の文言について、質問がありました。私も、条例の中身について一つ一つ細かくお聞きしよう、と思っていましたが、時間の関係もありますことから、一つは啓発活動について、私は、このことが一番大事だと思っております。
有明新報に、女性議員３人と交流会を開かれた記事がありましたが、その中で、「新人のくせに、女性のくせに２回も登壇した」と言われ、びっくりしたとの記事がありましたが、こういう心ない言葉を平気でされる方がいられることは、大変残念でなりません。私が、初めて男女共同参画社会について質問をした際、「女性の御機嫌取り」と言われたこともありました。私たちは、これまでの生活・教育・風習の過程の中で、そしてマスメディアの影響の中で、知らず知らずのうちに刷り込みが根付いています。又、言葉についても女偏がつくことは当然のことと思わされており、意識して考えなければならないほどになっていると思います。男が上、女が下、又、色についても、女性は赤やピンク、男性は黒や青といったように分けられており、この様な中で啓発活動は大変重要だと思います。幼少期から小学校のときに性的役割分担を刷り込まれる時期が強いと言われている中で、学校現場での取り組みも必要であります。啓発にはさまざまな手法がありますが、条例・計画の啓発、意識の向上について、どの様に取り組まれていかれるのでしょうか。
二つは、周辺自治体との関係について。
以前の議会の中で、兵庫県三田市における小・中学校での取り組み状況を紹介しました。この市では、２０数年前からさまざまな取り組みを行い、子ども達もそれが当たり前の意識が、高校進学や就職等により市外に出たときに、ジェンダーフリーの進み具合が一様でないことからギャップが激しく、子ども達の気持ちを抑えるものになっていることを紹介しました。本市の取り組みだけが突出するのではなく、周辺自治体が一様に取り組まれていくために行動をされてはと思いますが、どうでしょうか。
三つに、性同一性障害者に対する配慮という点で、公文書の性別記載をなくす取り組みが自治体で進められています。こういう障害をお持ちの方たちに対しても、この条例で守られるものでしょうか。
四つに、事業者についてですが、広告に不快感を示すものがあります。そういった広告を改善あるいは撤去させることができるのでしょうか。以上、お聞きします。
２点目は、質疑、議第８０号平成１５年度荒尾市一般会計補正予算（第６号）の中の大牟田・荒尾施設組合負担金５０９万８０００円と、一般質問、環境について質問をいたします。
先ずは、清掃施設組合負担金についてですが、ＲＤＦセンター運転業務委託料増による負担金として、かかる費用の補正として計上してあります。これは現在、予定したゴミの量よりも多い量でゴミが搬入され、１６時間運転で処理できなくなっている状況にあるため、民間に委託し処理をするとの理由でした。
私は、先の本年６月議会において、「ダイオキシン類対策の規制強化により野焼きの禁止、学校や事業所、一般家庭での小規模焼却炉の使用禁止、商業系施設の増大等によりゴミの量が増えており、ＲＤＦセンターの開設と併せて、両市ともゴミの減量化に努めているとなっている。本市の場合、リサイクル品目の拡大により、その取り組みは進められているが、大牟田市の場合は、衣服等の布類は、燃えるゴミとして取り扱っており、又、事業系のゴミが他の自治体よりも引き取り金額が低料金であることから搬入が多くなっている。この件については、大牟田市の場合、引き上げの方向で取り組まれている様だが、本市の場合についてはどうなのか。ゴミの減量化に向け一般家庭については、リサイクルをはじめコンポストや電動式生ゴミ処理器の購入補助がなされているが、商業系や事業所系のゴミについては、どの様に対応されるのか」の質問に対し、
上野市民部長は、「本市の場合、引き取り料を無料といたしておりますが、今後、本市も同様に事業系ゴミの減量化対策を進める必要がありますことから、他市の動向を見ながら有料化に関する検討を講じていかなければならない、と考えております」との答弁でした。
質問として、一つに、今回補正予算で計上されている負担金５０９万８０００円の増は、ゴミ減量化に向けた対策に対し、努力をしたと言える結果なのでしょうか。先ずは、このことについてお聞きをします。
二つに、先の６月議会で、平成１１年度から１４年度を差し引けば、プラス１１８６ｔ可燃ゴミが増えていると指摘しました。増え続けるゴミの量に対し、減量化対策はどうでしょうか。又、事業系のゴミについては、有料化を検討するとなっていましたが、この件についてはどうでしょうか。
三つに、大牟田・荒尾清掃施設組合として、１日当たり１６時間稼働、２２５ｔの処理量内におさめるために、両市の連携についてはどうでしょうか。
次に、一般質問の関係について質問いたしますが、一つ目は、ＲＤＦ発電所灰処理費用について。
この件についても、６月議会において質問をしました。ＲＤＦの受け入れ費用として各組合がｔ当たり５０００円を支払い、焼却灰の処理費としてｔ当たり１万２０００円として計画がされていましたが、それでは収支の面で合わなかったため、リサイクル施設ができなかったということです。５０００円の費用を堅持するためには、１万２０００円の灰処理費用しかできないということで、市民部長のほうも処理費の５０００円は変わらないと聞いているとの答弁がありました。しかし、現在、平成１６年４月から５年間、セメントの原料として灰処理をすることから、灰処理費用を２万８６００円とするために、ＲＤＦ受入料のチッピングフィーが、ｔ当たり５０００円を７２００円に改定することが投げかけられています。ＲＤＦ事業がスタートして、１年しか経たないのに、この様な状況に至ることは、計画が杜撰であった、ということではないでしょうか。
質問として、一つに、当局は、この様になったことに対して、どの様な見解をお持ちでしょうか。
二つに、７２００円となった場合、本市の清掃施設組合に対する負担金はどうなるのでしょうか。
三つに、チッピングフィー改定額を受け入れられるのかどうか、お聞きをします。
質問の二つ目は、ＲＤＦをＲＰＦへと変更していくことの可能性について、お聞きをします。
ＲＤＦは、水分の多い一般の生活ゴミを原料にするため、ガス発生や発熱等のおそれがあり、事故が絶えず、今年８月には三重県企業庁のＲＤＦ発電所で貯蔵タンク爆発事故が発生して２人が死亡するという事故が起きています。これは、ＲＤＦが吸湿し、有機物の発酵による発熱が生じ、更に有機物の化学的酸化による自己発熱で高温となり、発火した可能性が考えられており、そのため、アメリカでは生ゴミを混入しないとなっているようです。環境省の全国調査で、ＲＤＦ製造施設で過去に合計２６施設３２件、発電施設では合計３施設３件の２７都道府県で事故発生が判明しています。大牟田リサイクル発電所も同様に５件の事故があり、うち１件はＲＤＦ貯蔵サイロでの発熱があっています。事故があることは遺憾なことであり、ＲＤＦについては、将来的に危惧する部分が多いことから、さまざまな面から申し述べてきましたが、実動しているこんにち、その不安要因を解消されることが肝要だと思います。
そこで、注目されているのが、ＲＰＦであり、これは古紙や廃プラスチックを原料にしたものであり、大手メーカーが製造販売に参入している状況のようです。生ゴミが混入されることによって起こる発熱を抑えるためには、生ゴミの分別収集や自前での処理が必要となってきますが、他の自治体では生ゴミ分別収集、リサイクルが進められているところもありますが、ＲＰＦへの可能性についてはどうでしょうか、見解をお聞きします。
質問の三つ目は、ＥＭの検証について。
私が、この優良微生物群、ＥＭについて初めて議会で質問しましたのが、平成７年９月議会でありまして、それから８年が経過をしたこんにち、このＥＭを使った環境保全が日本全国、さまざまな団体において取り組まれています。本市においても、「ＥＭどんどんやろう会」等の市民による自主的団体が結成され、去る１０月２７日には、中九州ＥＭ活用実行委員会主催によるＥＭ開発者である比嘉博士をお招きしての講演会が、本市、更には本市教育委員会等が後援となり開催もされています。その講演会の中で、比嘉博士のほうより、スライド映写による各自治体等での取り組み紹介の中で、福岡県柳川市の取り組みがごく簡単に紹介されましたので、先般、柳川市の取り組み状況について、お聞きをしてまいりましたので、ここに紹介をいたします。
柳川市では、平成１３年８月に市長選挙が執行され、河野弘史市長が誕生し、水郷柳川の水を何とかしてきれいにしたい、昔の様に清流を取り戻したい、有明海を元の宝の海にしたい、という願いから、ＥＭを使った環境保全に着手されたそうです。そういった経過の中で市長就任後、平成１３年９月議会で補正予算を組み、５００ｍｌのＥＭ活性液を約１万３０００世帯に全戸配布。啓発のための教室開催、チラシ作成等で４９４万円。平成１４年度は、７カ所の公的施設駐車場にＥＭ活性液無料配布のための３００リットルタンク設置事業や、ＥＭ活性液を水路に流す河川浄化事業、１０００円を限度としたＥＭバケツ購入補助等６事業、１０９１万円。平成１５年度は、１０５０万円の予算を計上し、その取り組みが進められています。
ＥＭの検証について、伺いましたところ、ＥＭ自体が冬場の活動に弱いことから、波がありましたが、利用されている家庭からは、臭気が消えた、台所が清潔になった、野菜がよく育った等の効果が報告され、それは、これまでの本市議会一般質問での報告と変わらないものでした。柳川市のお隣の山門郡大和町でも、ＥＭ活用のためのインストラクター養成事業が行われており、このように行政として取り組まれている自治体は稀ですが、さまざまな団体によるＥＭ活用が盛んなこんにち、これまでの報告は成果の部分しかありませんでしたので、本市においても有効かどうか、検証されてみてはどうでしょうか。見解をお聞きします。
質問の四つ目は、独居老人や高齢者世帯のゴミ出し、リサイクルについて。
可燃・不燃ゴミを家の前に出せる方についてはよいのですが、ステーション方式での収集となっている御家庭や、
リサイクルステーションまで遠い独居老人や高齢者世帯の御家庭は大変になってきています。私のほうにも数件相談がありましたが、現在、その方達が取られていることとして、新聞は講読しない、野焼きをする、その家から近くに住む子ども達に取りに来てもらう。食料品についているトレイ等は、購入後パックを外し、その店に置いてくる等がされているようです。エレベーターの設置されていない４階建てアパートの最上階に１人で住まわれている方もいらっしゃいますが、本当に大変なようです。今後１０年後を見た場合、核家族化は更に進展するものと思いますし、人間関係の希薄化が、更に広まっていくのではないかと考えた場合、何らかの対策を考えるべきではないかと思いますが、どうでしょうか。心配ないということであればよいのですが、このことについての見解をお聞きします。以上が、環境についてです。
３点目は、道の駅について。
前回の９月定例市議会で質問がありましたが、私のほうにも要望の声がありましたので、質問をいたします。
既に御存じかと思いますが、道の駅は、地域とともにつくる個性豊かな賑わいの場として、休憩機能、情報発信機能、地域の連携機能の三つのコンセプトから成るもので、道の駅として登録するために、２４時間無料で利用できる容量の駐車場と清潔なトイレ及び電話を完備すること、駐車場とトイレ及びそれらを結ぶ主要な歩行経路のバリアフリー化が図られていること、案内・サービス施設、道路及び地域に関する情報を提供する案内所又は案内コーナーがあること、女性・年少者・高齢者・身障者等さまざまな人が使いやすいこと、景観に十分配慮されていること、案内サービス施設の設置者は、市町村あるいは市町村にかわる公的な団体であることが要件となっているようです。道の駅は、旧建設省、現在の国土交通省が平成５年に登録案内制度を創設したのが始まりで、平成１５年５月現在で九州・沖縄の７２カ所を含め全国で７０１カ所が登録され、九州・沖縄地区では今年度内に新たに５カ所が新規登録されるようです。この道の駅では、利用者が食事や地域の特産品の買い物を目的とした空間であることで地域の活性化が図られることと雇用創出、又、特色を出すために美術館や博物館、子ども広場、温泉等地域の創意工夫を出した施設も見られ、時期に応じ、さまざまなイベントを開催するところもあるようです。道の駅巡りをするドライバーも多く、各駅に設置してあるスタンプを押印する公式スタンプブックが販売される等、静かなブームにもなっている様です。しかし、利用者のマナーの問題やテナント出店者の撤退もある道の駅もあることから、全てが万事よいというわけではありませんが、実態として、この施設が個性豊かな賑わいの場になることによって地域の核が形成され、まちとまち、人と人とを結ぶ空間として期待が高まっているようです。
本市の場合、実現のために調査・研究を深めていきたい、ということであります。関係機関との協議の状況、実現の可能性についてお聞きをします。
以上、壇上からの質問を終わり、降壇いたします。
62：◯議長（前田和隆君） ◯議長（前田和隆君） 前畑市長。
〔市長前畑淳治君登壇〕
63：◯市長（前畑淳治君） ◯市長（前畑淳治君） 田中浩治議員の、議第７３号の荒尾市男女がともに生きる
社会づくり推進条例の制定についての質疑にお答えいたします。
女性も男性も互いにその人権を尊重し、喜びも責任も分かち合い、性別に関わりなく、その個性と能力を発揮することができる男女共同参画社会の実現は、２１世紀の我が国社会のあり方を決定する重要課題の一つと位置付けられております。このことは少子・高齢化、国際化、ライフスタイルの多様化等、社会が変化してきており、これに対応していくことが必要である、と思っております。しかし、現実には女性が十分に能力を発揮できる環境が整っているとは言いがたいことや、男性を含めて社会全体で子育てや仕事の両立ができるような環境が、まだまだ十分でないと感じております。この様な中にあって、豊かで活力あるまちを築くためには、市、市民及び事業者が一体となって男女共同参画社会の実現に向けて取り組みを進めていく必要があります。このような観点から、男女がともにゆとりと充実感を持ち、市民一人一人がこのまちを誇りに思えるような真の男女共同参画社会の実現を目指して、この条例を制定するものでございます。
今後の活動についてでございますが、この条例は平成１６年４月１日施行としていますので、その前に条例に関するリーフレットを作成し、市民や企業及び各種団体等に広く機会をとらえて啓発してまいります。議員御質問のとおり、男女共同参画社会の形成を促進する啓発は、本市のみで行えばいいというものではございません。我が国の最重要課題の一つでございますので、全国的に広がってきております。
ちなみに全国の状況でございますが、２００３年７月末現在で４２都道府県１５９市区町村で条例の制定がなされております。熊本県の状況としましては、１４年度までに制定されているところは、八代市のみでございますが、平成１５年度、荒尾市と同様、取り組みを進めているところは玉名市、菊池市、宇土市等と聞いておりますが、このような県下においても、まだまだ進んでいないのが現状でございます。しかし、玉名地域においては、玉名地域振興局と２市８町とのネットワーク事業として、あらゆる分野に亙る取り組みを進めております。その事業の一つとして、各市町より、担当課長のみでなく、あらゆる部署の課長さん方の参加を要請してセミナーが開催されていると聞いております。特に荒尾市は、今年度条例制定に向けて取り組みをしている、ということで、取り組み状況報告をしたと聞いております。又、平成１６年２月に開催いたしますフォーラムも、昨年に引き続き玉名地域振興局と共催で、２市８町を対象として実施されると聞いておりますので、近隣市町からも多くの皆様の参加がいただけるものと思っております。
次に、この条例には事業者の責務を掲げておりますが、事業者の皆さんの取り組みは、地域全体において重要な役割を果たし、その社会的な影響も大きく、男女が対等に働くことができる職場づくりに努めていただくことが大切であると、とらえております。今後、男女が対等に働けるよう、雇用や労働条件を整備したり、仕事と家庭生活等両立できる職場づくり等に積極的に取り組んでいただくよう啓発を進めてまいります。又、熊本県において男女共同参画推進事業者表彰を実施されております。このことについても市内の事業者には、関係各課と連携を図りながら啓発をしていかなければ、と思っております。
それから、チラシやポスター、印刷物等の性別による固定的な役割分担意識や女性に対する暴力を助長したり、連想させたりする表現の広報紙等への配慮としては、内容が男女共同参画社会づくりに反するものであれば、人々の意識の形成に影響を及ぼし、大きな障害になりますので、表現の自由に留意しながら、県と連携して配慮を求めていかなければいけないと思っております。又、内閣府男女共同参画局より、男女共同参画の視点からの公的広報の手引きも配布されておりますので、広く啓発に利用していきたいと考えております。
次に御質問にありました性同一性障害に関しましては、この条例には盛り込んでおりません。男女共同参画に関する条例の中に、具体的に性同一性障害に関して盛り込んでいるところは、現在全国で１市と聞いております。男女共同参画社会の実現には、あらゆる場において、一人一人の中にある男女性別の固定観念の意識に気付くことが重要でございます。誰もが生き生きと暮らせるような社会を目指して、推進してまいりますので、御理解と御協力をお願い申し上げます。
尚、その他の事項につきましては、所管部長より答弁いたしますので、お願いをいたします。
64：◯議長（前田和隆君） ◯議長（前田和隆君）
上野市民部長。
〔
市民部長上野信亮君登壇〕
65
：◯市民部長（上野信亮君） ◯市民部長（上野信亮君） 田中浩治議員の御質疑のうち、大牟田・荒尾清掃施設組合負担金に関連して、１点目に、ゴミの減量化対策の努力、それから２点目に、事業系ゴミの有料化の進展はどうか、３点目に、１６時間稼働２２５ｔ処理におさめるための大牟田市・荒尾市の連携はどうか、の３点について、お答えをいたします。
先ず、第１点目につきましては、議員も御指摘のとおり、大牟田・荒尾市の１４年度ゴミ処理量は、６万７４９５ｔとなっておりまして、これは当初のＲＤＦ処理計画量の６万５９０ｔを６９０５ｔも上回ったものでございます。荒尾市分についての原因は、庭木の剪定木くずや除草等、今まで一般的に自家処分していたものまで、「燃えるゴミ」として出されるようになったからであります。本市では昨年１２月から、それまで燃えるゴミとして出されていたペットボトル、発泡スチロール製トレイ、紙パック等のリサイクル品目の拡大として実施しましたが、これ等もゴミ増加分に追いつかないのが現状でございまして、施設の運営においては、操業時間の延長と、それに伴う民間技術による応援を受けるしかなく、今回、委託にかかる必要分を計上しております。今後は、大牟田市と連携を図りながらゴミ減量化を進めてまいる所存であります。
２点目の、事業系ゴミの有料化につきましては、大牟田市は、ゴミの増加の一因として事業系ゴミが増加したと判断され、事業系ゴミの値上げを実施されておりますが、本市は、従来から小規模事業者が多いことや、事業系ゴミの量が家庭系ゴミに比較して余り多くなかったことから、無料処理をしてまいりました。この事業系ゴミの有料化については、現在調査・研究を行っているところでありまして、できるだけ早い時期に実施せねばならないと考えております。
３点目に、大牟田市との連携についてでございますけれども、６月議会でもお答えいたしましたとおり、清掃事務組合会議を定期的に開催しておりまして、その場でＲＤＦセンターの運営、ゴミ有料化等、双方で活発な情報交換及び意見交換を行い、適正運営に努めているところでございます。
次に、一般質問の環境についてのうちの、１点目にＲＤＦ処理委託料の値上げ案についての本市の見解、２点目に本市の清掃施設組合の負担金額はどうなるか、それから３点目にＲＤＦ処理委託料を受け入れられるか、について、お答えをいたしたいと思います。
先ず、１点目と３点目のお答えが重なるところが多いと思われますので、併せてお答えいたします。
先ず、ＲＤＦ処理委託費の改定の大きな目的でございますが、当初計画では、ＲＤＦ焼却灰の処理費を、議員が申し上げられましたとおり１万２０００円と算定してありましたが、ＲＤＦ焼却灰をリサイクル処理する安価な処理技術が確立できなかったことから、セメント原料化として利用するためには、運搬料や処理委託料を合わせると、焼却灰１ｔあたり２万８６００円が必要であり、発電所の健全経営のためには、ＲＤＦ処理委託料を、５０００円から７２００円へ値上げせざるを得ない、ということでございます。本市としては、幾らＲＤＦの供給及び処理委託に関する契約書に基づき値上げの手続きをしたいと言われましても、わずか１年余りで４４％の値上げは、すぐには理解できるものではございませんで、福岡県等に対して再考のお願いや、財政支援等の要望を行ってまいりたいと思っております。